担い手不足に複合施策で応じる限界――「選ばれる業界」への転換に必要な視点とは

■ 本件により業界は何が変わるのか

国が「構造問題」として認定した意義は大きい

2035年に大工就業者が15万人まで減少するという推計は、業界関係者にとって驚きではない。しかし国交省がこれを正式にとりまとめとして公表し、「社員大工化の推進」「地域工務店の経営基盤強化」を方向性として明示したことには、一定の意義がある。

これまで担い手不足は現場の問題として処理されてきたが、今回の懇談会は雇用・育成・経営という三層にわたる構造問題として整理した。社員大工化やCCUSによるキャリア可視化、M&A・アライアンスの促進といった方向性は、個社の努力では解決できない課題を政策として扱い始めたサインとして読むべきだろう。

■ この動きの本質はどこにあるのか

施策の多さが、スイッチボタンの不在を示している

とりまとめを読んで率直に感じるのは、課題認識の精度に比べ、打ち手の解像度が低いという点だ。DX推進、女性活躍、外国人材受け入れ、魅力発信——いずれも否定できないが、これだけの施策を並列すると、どれが構造を変える「一手」なのかが見えなくなる。

1990年代のニューヨーク市が犯罪多発の状況を打開した際、有効だったのは複合施策の総量ではなく、構造的なボトルネックを特定し、そこにシンプルに介入したことだった。住宅建設業界にも、同様の問いが必要ではないか。「何をやれば変わるか」ではなく、「何が変われば他が連鎖するか」という問いの立て方だ。

業界が長年抱える本質的な課題は、職業としての憧れの欠如と、努力が報酬に直結しない構造にある。ノルウェーが漁業の担い手不足を解消した際、政府は大型船化と処遇の抜本改善によって「かっこいい職業」に転換することに集中した。PRサイトの構築ではなく、職業の魅力そのものを変えたのだ。今回のとりまとめがその視点に踏み込めているかどうかは、慎重に見極める必要がある。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

官の方針を「刺激」として、民が問いを立て直す局面

国が中長期ビジョンの策定に向けて動き出したこと自体は、業界にとってフォローウィンドになり得る。ただし、政策の実装力には構造的な限界がある。現場の雇用慣行や取引慣行を変えるには、実務を担う事業者・団体が主体的に動く必要がある。

地域工務店の事業承継やアライアンス促進、パネル化・AIの導入といった方向性は、経営の視点から見れば十分に合理的だ。問題は、それを誰がどう実装するかの絵が描かれていない点にある。

建築業界は今、高度経済成長期に固定化された業務構造と雇用モデルの賞味期限が切れる局面を迎えている。国の方針を待つのではなく、業界内の実務者・NPO・教育機関が連携して「本質的なスイッチ」を特定し、提言として形にしていくことが求められている段階だと考える。