建設業倒産、過去10年最多——価格転嫁できない事業者が退場を迫られる時代へ

本件により業界は何が変わるのか

中小・小規模事業者の淘汰が本格化する局面へ

2025年度の建設業倒産は2041件と過去10年で最多を記録した。注目すべきは件数よりもその内訳だ。負債5000万円未満の小規模倒産が全体の62%超を占め、資本金1000万円未満の事業者が全体の72.7%に達している。これは大手・中堅の経営危機ではなく、現場を支える一次・二次下請け層の体力が限界を迎えていることを示している。

物価高倒産247件、人手不足倒産112件、後継者難倒産123件が建設業に集中している事実は、単なる景気後退の話ではない。コスト構造の変化に対応できる内部体制を持てなかった事業者が、静かに退場を迫られているという現実だ。

この動きの本質はどこにあるのか

価格転嫁できない構造と、可視化されていない経営実態

帝国データバンクの調査では価格転嫁率は42.1%にとどまる。資材費・外注費・燃料費が上昇しても、それを工事価格に反映できていない事業者が半数以上存在するということだ。

この背景には、建設業特有の多層下請け構造がある。元請けとの交渉力を持てない事業者ほど、コスト上昇の吸収を強いられる。さらに深刻なのは、そもそも自社のコスト構造を月次で把握できていない事業者が相当数存在することではないかと考えている。単価管理・原価管理・資金繰りの可視化が遅れていれば、交渉の土台すら作れない。業績の良い会社が月次決算を早く締めるという事実は、経営の健康診断が機能しているかどうかの差でもある。

加えて、コロナ融資で延命した事業者の整理が進んでいることも見逃せない。実態的な競争力を持たないまま存続してきた事業者が、この局面で退場していくという側面もあるだろう。

建築業界は今後どこに向かうのか

レジリエンスを持つ事業体だけが次のサイクルを迎えられる

原油高騰は建材・化学品・輸送コストに連鎖し、今後も資材価格の改定通知が続くことが予想される。この変化のスピードに対応できる事業者とできない事業者の差は、今後さらに広がる。

生き残る事業者の条件として見えてくるのは、交渉力・原価管理・取引先の分散という三点だ。一社依存・一業種依存の事業ポートフォリオは、外的ショックへの耐性が極めて低い。変化への順応力、すなわちレジリエンスを持てるかどうかが、次の建設市場における競争優位の軸になると考えている。

着工数が減少し工事がいったん停滞しても、市場が回復した際には再び人材不足・資材不足の波が来る。その波を乗り越えられる体制を、今の静かな時期にどれだけ整えられるか。足を溜めておくことの重要性を、業界全体が問われている局面だと見ている。