本件により業界は何が変わるのか

原価構造の「見える化」が待ったなしになった

2021年比で建築資材が38〜41%上昇しているという事実は、もはや一時的な価格変動ではない。資材・労務・燃料という原価の三要素が同時に上昇し続けている現状は、「コストを吸収しながら受注する」という従来の事業モデルが機能しなくなっていることを意味する。

特に深刻なのは、コロナ融資の返済が本格化する中で資金繰りが悪化している中小事業者の増加だ。赤字工事を受けざるを得ない状況が続けば、事業継続そのものが問われることになる。価格をどう積み上げ、どう交渉するかという「原価の可視化と説明力」が、今後の事業継続の鍵になる。

■ この動きの本質はどこにあるのか

問題は価格ではなく、「価格転嫁できない構造」にある

建築という商品の特性上、契約から納品まで長期間を要する。その間に資材価格が変動しても、契約金額は固定されたままというのが公共工事の実態だ。スライド条項という制度は存在するが、実務上の運用は進んでいない。設計単価の見直しも、市場の変化スピードに追いついていない。

これは一企業の交渉力の問題ではない。業界全体の商慣行と制度設計の問題であり、民間の努力だけで解決できる性質のものではない。NPO法人として調査・研究・提言を積み重ねていく必要があるのは、まさにこの構造的な部分だ。

また、特定の大口取引先や大規模案件への依存度が高い事業体ほど、景気変動の影響を直接受けやすい。バリューチェーン全体を視野に入れた事業設計の重要性が、あらためて浮き彫りになっている。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

「いかに多く売るか」から「いかに持続するか」へ

大量施工・コスト競争を前提としたモデルは、すでに限界に近づいている。今後の方向性として注目したいのは、地域密着型・高付加価値型へのシフトだ。維持管理や小修繕など、継続的な関係性の中で価値を提供できる領域は、価格変動の影響を受けにくい構造を持ちやすい。

一人親方や中小事業者が自立できる仕組みを整えることは、個別企業の問題を超え、地域インフラの持続可能性に直結する。経済合理性だけに依拠したモデルが地域商圏を崩してきた歴史を繰り返さないためにも、業界全体として「持続可能な事業設計」を共通のテーマとして据えていく段階にきている。