[開催済み] 2026年07月度 理事会・例会 [2026.7.1] [2026.7.2]

開催のお知らせ
テーマ:NPO活動の推進に向けた情報共有および今後の事業計画について
当会の定例理事会を開催いたします。
本理事会では、各種事業の進捗報告や今後の活動計画、関連分野における情報収集・視察報告、ならびに会員間での意見交換を行います。また、今後開催予定のイベントやプロジェクトについて協議し、当法人の活動目的の達成に向けた方針を確認いたします。
イベント概要
【開催日時】2026年7月1日、2026年7月2日
【開催形式】対面会議
【参加費】無料
【対象】NPO会員 および オブザーバー
【主催】NPO法人 住環境工事研究会
【開催場所】会員企業施設(予定)
視察など:リノべる 等
会議内容
・NPO法人の活動報告
・各プロジェクトの進捗共有
・視察および情報収集活動の報告
・業界および地域課題に関する意見交換
・今後のイベント企画について
・次期活動計画およびスケジュール確認
■参加方法
参加をご希望の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
コンタクトフォームはこちら
備考
※オブザーバー参加をご希望の場合は、事前申請が必要となります。
※会議内容の一部は変更となる場合があります。
※個別案件および詳細な討議内容については、関係者間のみで共有いたします。
【開催報告】既存住宅流通の革新と官民連携の展望
1. 本理事会の開催背景と戦略的意義
日本の住宅産業は今、歴史的な転換点を迎えています。長らく続いた「新築中心」のビジネスモデルは、人口減少や空き家問題の深刻化、そして持続可能な循環型社会への要請により、既存住宅(ストック)の有効活用を軸とした構造へと急激なシフトを迫られています。
このような背景のもと、当法人は国内最大手リノベーション企業の視察を実施いたしました。本視察の目的は、同社が先駆的に構築してきた既存住宅流通のプラットフォームを深く理解し、官民連携による「循環型社会への移行」を業界全体でいかに加速させるか、その具体的方策を深掘りすることにあります。
今回の議論を通じて再確認されたのは、これが単なる一企業の成功事例の共有ではなく、個別の企業の営利目的を超えた「日本の住宅産業全体のOSを書き換えるための挑戦」であるという点です。多様なステークホルダーが同じベクトルで連携し、日本の暮らしを再定義するための知見共有の場となった本理事会の主要議題を、以下に報告いたします。
2. 主な議題・報告事項
理事会では、視察先の知見をベースに、業界全体が取り組むべき構造的課題と解決に向けた戦略について、以下の4つの観点から議論が集約されました。
- ワンストップサービスによる既存住宅流通の高度化と、多様なニーズへの対応戦略 物件探しから資金計画、設計、施工までを一気通貫で提供する「ワンストップ型」モデルの重要性が再確認されました。フルオーダーによる徹底的なこだわり層から、仕様を一定程度固定することで合理性を追求したパッケージ型まで、顧客ニーズの多様化に即したサービスラインナップの拡充が、既存住宅市場の裾野を広げる鍵となります。
- 法人・自治体・メーカー間におけるアセット活用と、地域創生に向けた共創パートナーシップの強化 遊休資産を抱える主要パートナー(大手インフラ企業や不動産デベロッパー等)や自治体との連携事例が共有されました。社宅や築年数の経過したビルを「地域に開かれた資産」へと一等リノベーションする手法は、単なる建物再生に留まらず、職住近接の促進や地域コミュニティの活性化に大きく寄与するものです。
- 施工品質の標準化と、職人不足解消に向けたプラットフォームの構築 業界全体の信頼性向上のため、配管更新を含む「品質基準(R1住宅基準等)」の厳格な適用と、そのエビデンス開示の必要性が議論されました。また、深刻な技能者不足を解消するため、テクノロジーを活用したマッチングやノウハウの共有化を進め、全国の施工パートナーが持続的に高い品質を提供できる環境整備が急務であるとの認識で一致しました。
- 顧客の人生観を言語化する徹底したカウンセリングと、体験型アプローチによるエンゲージメントの構築 「どのような人生を送り、どのような時間を増やしたいか」という、顧客の本質的な価値観に踏み込むカウンセリングの有用性が強調されました。3時間以上に及ぶ濃密な対話を通じて深層心理にアプローチし、顧客自身も気づいていないニーズを可視化するプロセスこそが、プロフェッショナルの介在価値となります。また、初期段階の預託金制度による適切な予算管理や、実際の入居者の住まいを訪問する体験型ショールームの活用により、顧客の不安を払拭し、強固な信頼関係を築く手法について検討されました。
3. 業界従事者・メーカー・自治体の皆様へ
本理事会での議論から、各ステークホルダーが今後取り組むべき戦略的視点が明確になりました。
- 内装従事者の皆様へ これからの内装ビジネスは、単なる「工事の請負」から「ライフスタイルの探求と提案」へと昇華させる必要があります。顧客の人生観を3時間以上の対話で浮き彫りにするような徹底したカウンセリング能力を磨くことは、既存住宅流通において価格競争に巻き込まれない絶対的な付加価値の創造に直結します。
- メーカー・自治体の皆様へ 築50年を超えるような、従来は「負の遺産」とみなされがちだった建物も、適切なリノベーションによって再生可能です。特に、建物の歴史的背景や設計思想を尊重しつつ、現代のニーズに適合させる「ストーリーテリング」の視点を取り入れることで、それらは唯一無二の「都市の優良資産」へと変貌します。空き家問題の解決は、単なる社会貢献を超え、地域の歴史を継承しながら新たな経済圏を生む持続可能なビジネスチャンスです。
当法人は、公的な立場からこれらの知見を普及させ、環境負荷の低減と豊かな住文化の醸成にコミットしてまいります。
4. お問い合わせ・案内
既存住宅流通の革新に向けた新たなプロジェクトや、各地域での共創モデルの構築が加速しています。 当法人の活動にご興味のある方、連携のご相談、または会員入会をご検討中の方は、ぜひ下記よりお気軽にお問い合わせください。
当法人の活動にご興味のある方、連携のご相談、または会員入会をご検討中の方は、ぜひ下記よりお気軽にお問い合わせください。
その他、主な議題
- 住宅リノベーション事業の現状報告と今後の展開戦略について
- 個人向けワンストップサービスから法人向け事業への拡張に関する検討
- 空き家問題と循環型社会実現に向けた取り組みの共有
- 建築業界における職人不足などの課題と対応策の議論
- 株主・パートナー企業との連携強化に関する報告
- オフィス環境改善プロジェクトの進捗と成果について
- 内装業界における職人不足と技術継承の問題 – 若手育成の困難さと業界全体の課題
- エンドユーザー向け事業の課題と対策 – 個人顧客との取引における問題点の検討
- 下請け構造からの脱却と安定経営について – 元請け業務への転換と経営安定化の議論
- 物価上昇が内装業界に与える影響 – 材料費高騰と顧客の発注控えへの対応策
- 特殊技術を活かした差別化戦略 – 金唐紙施工などの専門技術による付加価値創出











