建設業倒産、過去10年最多——価格転嫁できない事業者が退場を迫られる時代へ

2025年度の企業倒産が1万425件と2年連続で1万件を超えた。建設業は2041件で過去10年最多。物価高・ 人手不足 が中小企業を直撃し、2026年度はさらなる増加が懸念される。

元の記事：

倒産集計 2025年度報（2025年4月～2026年3月）

帝国データバンク、2025年度企業倒産件数1万425件で4年連続増加・2年連続1万件超と発表

概要

何が起きたか　2025年度の企業倒産が1万425件と4年連続増・2年連続1万件超えとなり、建設業は2041件で過去10年最多を記録した。

本質　コスト上昇分を 価格転嫁 できない中小零細企業の体力が限界を迎えており、価格転嫁率42.1%という構造的な弱さが倒産増加の根本にある。

現場への影響　建設業では物価高倒産247件・人手不足倒産112件・後継者難倒産123件が重なり、下請け・中小施工会社を中心に受注機会があっても事業継続できないケースが増加している。

今後どうなるか　原油高騰による建材・資材コストのさらなる上昇に加え、2026年度は賃上げに伴う社会保険料負担増も重なり、夏以降に倒産件数が急増する可能性が高い。

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

本件により業界は何が変わるのか

中小・小規模事業者の淘汰が本格化する局面へ

2025年度の建設業倒産は2041件と過去10年で最多を記録した。注目すべきは件数よりもその内訳だ。負債5000万円未満の小規模倒産が全体の62%超を占め、資本金1000万円未満の事業者が全体の72.7%に達している。これは大手・中堅の経営危機ではなく、現場を支える一次・二次下請け層の体力が限界を迎えていることを示している。

物価高倒産247件、人手不足倒産112件、後継者難倒産123件が建設業に集中している事実は、単なる景気後退の話ではない。コスト構造の変化に対応できる内部体制を持てなかった事業者が、静かに退場を迫られているという現実だ。

この動きの本質はどこにあるのか

価格転嫁できない構造と、可視化されていない経営実態

帝国データバンクの調査では価格転嫁率は42.1%にとどまる。資材費・外注費・燃料費が上昇しても、それを工事価格に反映できていない事業者が半数以上存在するということだ。

この背景には、建設業特有の多層下請け構造がある。元請けとの交渉力を持てない事業者ほど、コスト上昇の吸収を強いられる。さらに深刻なのは、そもそも自社のコスト構造を月次で把握できていない事業者が相当数存在することではないかと考えている。単価管理・原価管理・資金繰りの可視化が遅れていれば、交渉の土台すら作れない。業績の良い会社が月次決算を早く締めるという事実は、経営の健康診断が機能しているかどうかの差でもある。

加えて、コロナ融資で延命した事業者の整理が進んでいることも見逃せない。実態的な競争力を持たないまま存続してきた事業者が、この局面で退場していくという側面もあるだろう。

建築業界は今後どこに向かうのか

レジリエンスを持つ事業体だけが次のサイクルを迎えられる

原油高騰は建材・化学品・輸送コストに連鎖し、今後も資材価格の改定通知が続くことが予想される。この変化のスピードに対応できる事業者とできない事業者の差は、今後さらに広がる。

生き残る事業者の条件として見えてくるのは、交渉力・原価管理・取引先の分散という三点だ。一社依存・一業種依存の事業ポートフォリオは、外的ショックへの耐性が極めて低い。変化への順応力、すなわちレジリエンスを持てるかどうかが、次の建設市場における競争優位の軸になると考えている。

着工数が減少し工事がいったん停滞しても、市場が回復した際には再び 人材不足・資材不足 の波が来る。その波を乗り越えられる体制を、今の静かな時期にどれだけ整えられるか。足を溜めておくことの重要性を、業界全体が問われている局面だと見ている。

建設業を揺さぶる原価高騰――構造問題と事業転換の分岐点

建設業界で原価高騰が深刻化しています。資材・人件費・燃料費が同時に上昇する中、 価格転嫁 できない構造的な問題が中小企業の経営を圧迫し、地域インフラの維持にまで影響が及んでいます。

元の記事：物価高時代に揺れる建設業 ― 原価高騰が現場に与える現実とは

概要

何が起きたか（事実）	資材・労務・燃料費が同時に高騰し、建設業の原価が数年前比で最大2倍近くに上昇
本質（構造）	契約時に価格が固定される公共工事の慣行により、コスト増を売上に転嫁できない構造が温存されている
現場への影響（影響）	中小建設業者を中心に赤字工事・資金繰り悪化が拡大し、地域インフラを担う担い手が失われつつある
今後どうなるか（変化）	大量施工モデルから地域密着・高付加価値型へのシフトが迫られ、価格・調達・受注の構造転換が不可避となる

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

本件により業界は何が変わるのか

原価構造の「見える化」が待ったなしになった

2021年比で建築資材が38〜41%上昇しているという事実は、もはや一時的な価格変動ではない。資材・労務・燃料という原価の三要素が同時に上昇し続けている現状は、「コストを吸収しながら受注する」という従来の事業モデルが機能しなくなっていることを意味する。

特に深刻なのは、コロナ融資の返済が本格化する中で資金繰りが悪化している中小事業者の増加だ。赤字工事を受けざるを得ない状況が続けば、事業継続そのものが問われることになる。価格をどう積み上げ、どう交渉するかという「原価の可視化と説明力」が、今後の事業継続の鍵になる。

■ この動きの本質はどこにあるのか

問題は価格ではなく、「価格転嫁できない構造」にある

建築という商品の特性上、契約から納品まで長期間を要する。その間に資材価格が変動しても、契約金額は固定されたままというのが公共工事の実態だ。スライド条項という制度は存在するが、実務上の運用は進んでいない。設計単価の見直しも、市場の変化スピードに追いついていない。

これは一企業の交渉力の問題ではない。業界全体の商慣行と制度設計の問題であり、民間の努力だけで解決できる性質のものではない。NPO法人として調査・研究・提言を積み重ねていく必要があるのは、まさにこの構造的な部分だ。

また、特定の大口取引先や大規模案件への依存度が高い事業体ほど、景気変動の影響を直接受けやすい。 バリューチェーン 全体を視野に入れた事業設計の重要性が、あらためて浮き彫りになっている。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

「いかに多く売るか」から「いかに持続するか」へ

大量施工・コスト競争を前提としたモデルは、すでに限界に近づいている。今後の方向性として注目したいのは、地域密着型・高付加価値型へのシフトだ。維持管理や小修繕など、継続的な関係性の中で価値を提供できる領域は、価格変動の影響を受けにくい構造を持ちやすい。

一人親方 や中小事業者が自立できる仕組みを整えることは、個別企業の問題を超え、地域インフラの持続可能性に直結する。経済合理性だけに依拠したモデルが地域商圏を崩してきた歴史を繰り返さないためにも、業界全体として「持続可能な事業設計」を共通のテーマとして据えていく段階にきている。