脱塩ビは「素材を替える」だけではない

改正資源有効利用促進法が2026年4月施行。再生プラ利用計画の提出義務化や太陽電池の新規指定など、建設・製造業に関わる制度変更を経産省資料から整理します。

元の記事

脱塩ビは「素材を替える」だけではない

改正資源有効利用促進法が示す、分けて戻せる建材設計へ 

概要

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

脱塩ビは「素材を替える」だけではない

■ 本件により業界は何が変わるのか

環境省は令和8年度プラスチック資源循環に関する精神的社会実装モデル形成支援事業の採択結果を公表し、建設現場発生プラスチックを対象にした事業を複数採択しました。資源循環システムズの案件では、建設現場を起点にAIによる廃プラスチックの分別から再資源化工程の品質確保、再生材の利用先確保までを一気通貫で実証するとされています。同日、凸版印刷は非塩ビ・オレフィン製の内装化粧シートを発売し、シート単体で不燃認定を取得、既存壁への上張り施工が可能な商品として、CO2排出量を1平方メートルあたり約40%削減できるとの試算も示されています。

実務面での意味

この2つの動きに共通するのは、「何を使うか」だけでなく「使った後どうするか」まで設計対象になってきているという点です。分別・再資源化・再生材の利用先確保が一体で評価される流れは、現場の廃材処理の考え方そのものに影響を及ぼす可能性があります。

■ この動きの本質はどこにあるのか

塩ビは安価で加工しやすく耐久性にも優れるため、壁紙・床材・化粧シート・配管など内装・建築の現場で広く使われてきた素材です。脱塩ビという言葉が示すのは、塩ビそのものを否定する話というよりは、評価軸が「性能・施工性・意匠性・価格」から「CO2排出・回収時の廃材・使用後の再資源化」まで広がってきているという構造変化だと捉えられます。

産業構造としての難しさ

塩ビの原料となるナフサは中東依存を前提とした産業構造の中で供給されており、単純に別の素材や別の調達先に切り替えれば解決する話ではないという指摘もあります。製造・流通の工程そのものが変わる話であり、素材選択の背後に地政学的な資源調達構造が絡んでいる点は、経営判断として押さえておく価値があるでしょう。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

塩ビの壁紙が今後どうなるかは、行政・メーカー側の脱塩ビに向けた動きと、消費者側の意識変化が掛け算になった時にどう作用するかに左右されると考えられます。一方で、塩ビ壁紙は施工性の高さから熟練を要さない施工を可能にしてきた面もあり、代替素材への移行が進めば施工力そのものが課題になる可能性もあります。

選択肢が増える時代への備え

脱塩ビは「塩ビをやめる」という単純な二択ではなく、用途に応じて再生材や長寿命材をどう選んでいくかという、選択肢が増える方向への変化と見るのが実態に近いように思います。建築・内装事業者にとっては、素材選定の基準に「使用後の再資源化」という観点を組み込めるかどうかが、今後の事業性を左右する一つの分岐点になっていくのではないでしょうか。

Author:山口剛

プロフィール

## 活動概要

山梨県出身。家業である壁紙卸売業を継承しながら、壁紙専門店「WALLPAPER STORE」のウェブ編集者として従事。幼少期より壁紙という素材に親しみ、成人後にその真の魅力を認識。「空間を一変させる壁紙の力」に感銘を受け、家業の発展とともにインテリア業界における新たな事業展開を開始した。

「WALLPAPER STORE」においては、壁紙の魅力をより広範囲の顧客層に訴求するため、ウェブサイトおよびSNSを通じた情報発信を担当。DIY愛好家のチームメンバー、ならびに施主の要望と生活様式に寄り添いながらインテリア空間を共創する「ウォールスタイリスト」と連携し、初心者にも取り組みやすいアイデアをブログおよび各種コンテンツを通じて提供している。

## 経歴

1983年、山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）卒業後、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。事業企画部門において、中期経営計画の策定、予算管理、プロジェクトマネジメント等に従事。関連会社の統合、事業譲渡、合弁会社設立等、多岐にわたる企業戦略業務に携わり、豊富な実務経験を蓄積した。

## 個人について

家族との時間を大切にし、週末は息子のサッカー活動に積極的に参加している。また、浦和レッズの熱心なサポーターとして、週末のテレビ観戦を楽しみとしている。

改正空き家法の本番期——税・罰則の強化が建築市場と所有者行動を変える

記事紹介

改正空き家法に基づく行政指導・勧告が全国で進み、管理不全空き家への早期対応と民間活用の枠組みが本格稼働しつつある。

元の記事

令和５年改正空家法に基づく取組が広がる

概要

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

改正空き家法の施行から約1年半。行政指導3,211件、勧告378件、支援法人95法人の指定——数字が示すとおり、空き家対策はいよいよ「制度の本番期」に入った。本稿では、建築・工事業界の実務的立場から、この政策転換が現場にもたらす構造変化を読み解く。

1. 「事後対応」から「予防介入」へ——対策ステージの前倒しが意味すること

除却から管理不全是正へのパラダイムシフト

従来の空き家対策は、建物が危険な状態になってから行政が動くという「事後対応型」が基本だった。改正空き家法はこの構造を根本から変えた。管理不全の段階で市町村が指導・勧告を行えるようになったことで、行政の介入タイミングが大幅に前倒しされている。

建築の現場から見れば、これは非常に合理的な変化だ。建物は放置されるほど劣化が加速し、修繕・活用にかかるコストが指数関数的に増大する。早期に手を入れることで、除却ではなく「使える状態への再生」という選択肢が現実的になる。

勧告が持つ経済的インパクト

見落とせないのが、勧告を受けた場合に固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性がある点だ。これは所有者にとって実質的な税負担増を意味し、「放置コスト」を可視化する仕組みとして機能する。相続等で空き家を取得しながら判断を先送りにしていた所有者に対して、制度が明確な経済的プレッシャーをかける構造になった。

2. 民間プレイヤーの組み込みと、工事業界に求められる役割の変容

行政単独では解決できない—— 官民連携 の必然性

64市町村・95法人という支援法人の指定数が示すとおり、国土交通省は行政だけでは空き家問題に対応しきれないという現実を直視している。相談窓口の運営、活用希望者とのマッチング、地域ごとの実態把握——これらを担う民間・NPO・地域団体の存在なくして、制度は機能しない。

われわれNPOのような団体が担うべき役割は、所有者と地域社会、そして工事・不動産の各プレイヤーをつなぐコーディネート機能にある。

「仕様通りの施工」から「価値創出の施工」へ

工事業界にとってより本質的な変化は、求められる姿勢そのものの転換だ。これまでは設計者や発注者から仕様が下りてきて、職人・工事会社はそれを忠実に実行することが主な役割だった。

しかし空き家の再生においては事情が異なる。「この建物を直す価値があるか」「どこまで手を入れれば市場で選ばれる住まいになるか」「費用対効果の最適解はどこか」——こうした問いに工事側が主体的に答えられなければ、プロジェクト自体が前に進まない。内装・設備・外装・断熱・耐震・残置物処理、そしてデザインまでを俯瞰した提案力が、これからの工事会社の競争軸になる。

3. 建築・工事業界が今すぐ準備すべきこと

「負動産」を「再生資産」に変える技術と目線

相続等で取得された不動産が「負動産」として放置される背景には、経済合理性の問題だけでなく、地域の世間体や感情的な障壁も存在する。建築・工事のプロとしては、こうした文脈を理解したうえで所有者に関与する姿勢が求められる。

技術的には、最小限の投資で最大限の居住性・資産性を回復するという視点が重要になる。過剰スペックの改修は所有者の判断を遅らせる。スコープを絞り、段階的な再生ロードマップを提示できる実務力が差別化につながる。

早期関与の習慣化と地域ネットワークの構築

改正法が求めているのは、結局のところ「早めのジャッジ」を社会全体で実現する仕組みだ。工事会社・設計者・NPO・行政・不動産会社が、危険化する前の段階から情報を共有し、連携して動ける体制を地域ごとに構築することが急務となっている。

「壊れ窓の法則」が示すように、管理されない建物が一軒あるだけで地域全体の環境・資産価値・安全性が損なわれていく。建築の専門家として、その連鎖を最上流で断ち切ることに、われわれが貢献できる意義がある。

Author:山口剛

プロフィール

## 活動概要

山梨県出身。家業である壁紙卸売業を継承しながら、壁紙専門店「WALLPAPER STORE」のウェブ編集者として従事。幼少期より壁紙という素材に親しみ、成人後にその真の魅力を認識。「空間を一変させる壁紙の力」に感銘を受け、家業の発展とともにインテリア業界における新たな事業展開を開始した。

「WALLPAPER STORE」においては、壁紙の魅力をより広範囲の顧客層に訴求するため、ウェブサイトおよびSNSを通じた情報発信を担当。DIY愛好家のチームメンバー、ならびに施主の要望と生活様式に寄り添いながらインテリア空間を共創する「ウォールスタイリスト」と連携し、初心者にも取り組みやすいアイデアをブログおよび各種コンテンツを通じて提供している。

## 経歴

1983年、山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）卒業後、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。事業企画部門において、中期経営計画の策定、予算管理、プロジェクトマネジメント等に従事。関連会社の統合、事業譲渡、合弁会社設立等、多岐にわたる企業戦略業務に携わり、豊富な実務経験を蓄積した。

## 個人について

家族との時間を大切にし、週末は息子のサッカー活動に積極的に参加している。また、浦和レッズの熱心なサポーターとして、週末のテレビ観戦を楽しみとしている。

空き家対策は「除却」から「活用」へ——建築業界に迫られる事業モデルの再設計

国交省が令和8年度の 空き家対策モデル事業 の募集を開始。民間・NPO・自治体が対象で、相談体制の整備からAI活用、ビジネスモデル構築まで幅広いテーマで支援します。

元記事：

令和８年度 空き家対策モデル事業の募集を開始
～先進的な空き家対策の取組を支援します！～

概要

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

本件により業界は何が変わるのか

「工事の前」が、事業になる時代へ

国土交通省が令和8年度の空き家対策モデル事業の募集を開始した。対象はソフト事業・ハード事業の両輪で、民間事業者やNPO、地方公共団体まで幅広く門戸が開かれている。

注目すべきは、これまで「解体・改修」に偏っていた支援スキームが、相談体制の整備や事業スキームの構築、調査・普及啓発といったソフト領域まで拡張された点だ。建築業界にとっての実務的な変化はここにある。工事受注の前段階、すなわち「診断・相談・活用提案」のフェーズが、制度的に評価・支援される対象になりつつある。

この動きの本質はどこにあるのか

空き家問題は「除却の問題」から「流通の問題」へ移行している

従来、空き家対策は老朽建築物の危険除去という文脈で語られることが多かった。しかし今回の募集テーマを見ると、新たなビジネスモデルの構築、ライフスタイルに対応した活用、AIやデジタル技術の活用、既成住宅地の再編まで踏み込んでいる。これは国が「空き家を 社会資源 として再定義する」フェーズに入ったことを示唆している。

建築業界の構造的な課題として、現場の技術・ノウハウが「工事段階」にしか価値化されていない点がある。劣化状況の見立て、改修の可否判断、コスト概算——こうした知見は現場経験の蓄積そのものだが、これまでビジネスとして成立しにくかった。今回の制度は、そこに事業性を付与する可能性を持っている。

建築業界は今後どこに向かうのか

「施工会社」から「空き家活用のパートナー」へ

相続空き家の急増は、今後10〜20年にわたって不可逆的に進む。所有者側の課題は、お金・感情・情報の三つに集約されるが、特に「何からすればいいか分からない」という情報ギャップが活用を阻んでいる現実がある。

この文脈において、現場を知る工事会社・専門業者の役割は本来、きわめて大きい。建物の状態を的確に評価し、活用シナリオに応じた改修の方向性を示せるのは、不動産業者でも行政でもなく、現場経験者だからだ。

ただし、そこに向かうには事業モデルの再設計が必要になる。初期相談や現地調査を無償で行う慣習を見直し、知見そのものに対価を設定する仕組みをどう構築するか。官民連携・多主体連携という今回のキーワードは、そのための制度的な足場になり得る。

空き家問題は地域課題である以上に、建築業界にとって次の主戦場になりつつある。その参入タイミングとして、今回の公募は一つの起点として見ておく価値があるだろう。

Author:山口剛

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## 活動概要

山梨県出身。家業である壁紙卸売業を継承しながら、壁紙専門店「WALLPAPER STORE」のウェブ編集者として従事。幼少期より壁紙という素材に親しみ、成人後にその真の魅力を認識。「空間を一変させる壁紙の力」に感銘を受け、家業の発展とともにインテリア業界における新たな事業展開を開始した。

「WALLPAPER STORE」においては、壁紙の魅力をより広範囲の顧客層に訴求するため、ウェブサイトおよびSNSを通じた情報発信を担当。DIY愛好家のチームメンバー、ならびに施主の要望と生活様式に寄り添いながらインテリア空間を共創する「ウォールスタイリスト」と連携し、初心者にも取り組みやすいアイデアをブログおよび各種コンテンツを通じて提供している。

## 経歴

1983年、山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）卒業後、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。事業企画部門において、中期経営計画の策定、予算管理、プロジェクトマネジメント等に従事。関連会社の統合、事業譲渡、合弁会社設立等、多岐にわたる企業戦略業務に携わり、豊富な実務経験を蓄積した。

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中東ショックが露わにした建築業界の調達リスクと価格構造の限界

中東情勢の影響でナフサ由来のシンナーが品薄・高騰。塗装業界の55%がシンナー入手困難と回答し、業界団体が国交省に支援を要望。住宅建築やインフラ工事の遅延が現実味を帯びている。

元記事：

中東情勢が住宅建築にも影、シンナーや塗料が品薄・高騰…業界団体「政府発表と現場の供給網には大きな乖離」

取引価格改定に関するお知らせ ー サンゲツ

概要

何が起きたか（事実） 中東情勢の緊迫化を背景にナフサ由来のシンナーが品薄・高騰し、塗装業界団体が政府に支援要望書を提出。TOTOはユニットバスの新規受注を停止。

本質（構造） 政府は供給量自体は足りているとするが、流通中流域での出荷半減が現場の不足を引き起こしており、政府発表と現場実態の間に大きな乖離が生じている。

現場への影響（影響） 回答業者の55%がシンナー入手不可、8割以上が工期遅延を懸念。在庫余力のない中小塗装業者を中心に、5月中旬以降の工期延長・倒産リスクも浮上。

今後どうなるか（変化） 7月1日受注分から壁装材・床材・接着剤等が18〜30%値上げとなる見込みで、原材料高騰が続けばさらなる改定も。供給正常化の目途が立たなければ住宅・インフラ工事全体への波及が避けられない。

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

■ 本件により業界は何が変わるのか

「当たり前」だった調達環境が、もう戻らない可能性がある

7月1日受注分から壁装材・床材・接着剤等が18〜30%値上げとなる。これ自体は「価格改定通知」として処理できる範囲だが、問題はその前提にある。

シンナーが「手に入らない」と答えた事業者が55%に上り、TOTOはユニットバスの新規受注を停止した。価格の問題ではなく、物が動かない状態が現場で起きている。在庫を持つ余裕のない中小塗装業者が先に詰まり、職人を抱える真っ当な会社ほど早く影響を受ける構造は、コロナ禍と同じ矛盾をはらんでいる。

■ この動きの本質はどこにあるのか

価格の硬直性と、備蓄義務の放棄が重なった帰結

1993年にナフサの備蓄義務が外され、調達リスクは業界の自己責任に委ねられた。その後、ナフサ起因の値上げは今回で三度・四度目と言われるが、構造は何も変わっていない。「政府発表と現場の供給網には大きな乖離がある」という業界団体の言葉は、制度設計の失敗を端的に示している。

もう一点、今回の値上げが「下代（業者間取引価格）」のみの改定であり、メーカー希望小売価格にあたる「上代」が据え置かれている点も見過ごせない。材料そのものの価値が上がっているにもかかわらず、表示価格が変わらないのであれば、物の価値が正しく市場に伝わらない。安値競争から脱却できないまま、コスト構造だけが悪化する。業界が長年抱えてきた価格決定プロセスの脆弱性が、今回のショックで一気に露呈した形だ。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

価格の流動性と、供給責任の再設計が問われる

原材料価格が動く以上、カタログ単価を固定し続ける流通構造には無理がある。ガソリンスタンドが日々価格を更新するように、建材においても価格決定のプロセスそのものを見直す議論が必要だ。デジタルカタログの導入といった表層的な対応ではなく、価格決定の仕組みを構造から変えることが求められる。

また、今後の課題は単に「値上げをどう説明するか」ではない。なぜ上がったのかを先様に丁寧に説明する責任は当然あるが、それと同時に、施工の技術や品質に見合った適正な価格水準を業界全体で合意形成していくタイミングでもある。コロナ・リーマンショック級の波が静かに来ている可能性がある今、短期の対応と中長期の構造改革を、同時に動かせるかが問われている。

Author:山口剛

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山梨県出身。家業である壁紙卸売業を継承しながら、壁紙専門店「WALLPAPER STORE」のウェブ編集者として従事。幼少期より壁紙という素材に親しみ、成人後にその真の魅力を認識。「空間を一変させる壁紙の力」に感銘を受け、家業の発展とともにインテリア業界における新たな事業展開を開始した。

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## 経歴

1983年、山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）卒業後、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。事業企画部門において、中期経営計画の策定、予算管理、プロジェクトマネジメント等に従事。関連会社の統合、事業譲渡、合弁会社設立等、多岐にわたる企業戦略業務に携わり、豊富な実務経験を蓄積した。

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RIZAP建設が外販参入——建築業界の構造問題に、異業種の論理が切り込む

RIZAPがchocoZAP1,020店舗出店で培った独自の建設スキームを外部企業向けに提供開始。コスト25〜30%削減・工期2倍速を武器に、建設業界の 人手不足 と多重下請け構造に切り込む。

元記事：

　ライザップ建設

　【RIZAP建設 始動】建設業に本格参入 1年で1,020店舗出店の「ギネス世界記録™」を支えた独自スキームを外販

概要

何が起きたか（事実） RIZAPグループがchocoZAPの大量出店ノウハウをもとに、RIZAP建設を通じた外販事業を本格始動。

本質（構造） 製造直輸入・職人内製・直接発注による「多重下請け排除モデル」で、業界の構造的コスト高に対抗。

現場への影響（影響） 既に半年で186件を受注しており、他業態の店舗開発コストと工期に対して実質的な価格圧力が生じている。

今後どうなるか（変化） 500人規模の リスキリング で建設人材を内製化し、業界の「2040年問題」に対応する人材プラットフォームへの転換を目指す。

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

■ 本件により業界は何が変わるのか

「安い・早い」の可視化が、競争軸を塗り替える

RIZAP建設が打ち出した数字——コスト25〜30%削減、工期2倍速——は、業界内で長らく「交渉の余地」として曖昧に扱われてきた領域を、定量的に可視化したという点で重要だ。多重下請け構造によって生じていたコストの不透明さは、発注者側にとって比較基準すら持てない状況を生んでいた。今回の外販参入は、その基準点を市場に提示したことになる。

加えて、トレーナー500人のリスキリングという打ち手は、単なる人員活用ではない。目標設定・進捗管理・相手を動かすコミュニケーションを職業的に鍛えてきた人材が現場に入ることで、工程管理や職人間の調整といった「暗黙知で回ってきた領域」に変化が生じる可能性がある。

■ この動きの本質はどこにあるのか

異業種参入ではなく、「業界の構造読み替え」である

本件を「ジム会社が建設に参入」と読むのは表層だ。本質は、SPAモデル（企画〜施工〜運営の内製化）によって、従来の分業構造を再設計したことにある。

直取引・直雇用・直発注の三直構造は、中間マージンの排除というより、各工程の価値を自社内に取り込む垂直統合の試みだ。ここで冷静に問い直すべきは、「中間を省けば業界は健全になるか」という命題だ。実際の現場では、工程調整・品質管理・事故リスクの吸収といった目に見えにくい価値が、下請け各層に分散して存在している。それらをどう内製し、育成するかが、このモデルの持続性を左右する。

RIZAPが1,020店舗で積み上げたノウハウは本物だが、均質な店舗仕様を前提とした標準化と、多様な案件への対応力は別の話だ。適正品質の射程がどこまで広がるかは、今後の実績が答えを出す。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

「暗黙知の業界」から「説明できる業界」へ

この動きが業界に与える最大の影響は、コスト競争の激化よりも、業界のコミュニケーション文化の変容ではないかと見ている。

これまで建設・内装業は、職人の経験則と現場の勘どころ——いわば暗黙知——を核に成立してきた。それ自体に誇るべき価値はある。ただ、その構造が「説明しない文化」「価格の根拠を示さない文化」を温存してきた面も否定できない。

RIZAP的な人材が現場に入ることで、「なぜこの工程が必要か」「この費用の根拠は何か」を言語化・説明する文化が少しずつ醸成されれば、業界全体の信頼性向上につながり得る。それは既存の職人・事業者にとっての脅威であると同時に、次世代に誇れる産業へ進化するための契機でもある。

黒船は常に、内側から変われなかった業界を外から動かす。切磋琢磨の相手として、建設業界がこの動きをどう受け止めるか。その姿勢が、今後10年の産業の品格を決めると考えている。

Author:山口剛

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「WALLPAPER STORE」においては、壁紙の魅力をより広範囲の顧客層に訴求するため、ウェブサイトおよびSNSを通じた情報発信を担当。DIY愛好家のチームメンバー、ならびに施主の要望と生活様式に寄り添いながらインテリア空間を共創する「ウォールスタイリスト」と連携し、初心者にも取り組みやすいアイデアをブログおよび各種コンテンツを通じて提供している。

## 経歴

1983年、山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）卒業後、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。事業企画部門において、中期経営計画の策定、予算管理、プロジェクトマネジメント等に従事。関連会社の統合、事業譲渡、合弁会社設立等、多岐にわたる企業戦略業務に携わり、豊富な実務経験を蓄積した。

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リリカラ社長交代が示すもの——壁紙業界に訪れた「売り方の転換点」

元記事はこちら：代表取締役の異動に関するお知らせ

サマリー

壁紙・インテリア大手のリリカラが、2026年3月27日付で代表交代。副社長の岡田卓哉氏（50歳）が新社長に就任し、山田俊之氏は特別顧問へ。フランフラン出身の異色の経歴が注目される。

要点

• 何が起きたか（事実） リリカラは3月27日付で、岡田卓哉副社長（50歳）が代表取締役兼社長執行役員に就任し、山田俊之社長が退任した。
• 本質（構造） 山田俊之氏は2006年から約20年にわたり社長を務めた創業家関係者であり、 l後任の岡田氏はフランフラン（旧バルス）出身のインテリア小売畑のキャリアを持つ外部登用型の人材で、世代・文化の双方で大きな転換を意味する。
• 現場への影響（影響） リテール・デザイン感覚に強い新トップのもと、BtoCやDX・不動産連携などの成長領域への傾注が加速する可能性があり、従来のデザイン力・物流力に加え、ITやDXを活用した新顧客サービス創出と施工力強化という方針 が現場でより本格的に問われることになる。
• 今後どうなるか（変化） 山田前社長は特別顧問として残る形 で急激な断絶は避けつつも、岡田体制のもとで小売・空間提案型のビジネス展開が加速するかが今後の焦点となる。

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

リリカラ社長交代が示すもの——壁紙業界に訪れた「売り方の転換点」

業績回復と人事刷新が同時に起きた意味

25年12月期の経常利益が前期比4.6倍の7.2億円に急拡大し、26期も16.9%増の8.5億円を見込むという業績回復のタイミングで、リリカラは経営トップを交代した。新築着工数が落ち込み、壁紙の出荷数量自体も微減が続く中での回復は、主に価格改定によるものだ。数量で稼げない構造の中で利益を出せた——これはある意味、業界の限界と可能性の両方を同時に示している。

この人事の本質はどこにあるのか

「サプライチェーン内人事」からの脱却

壁紙・内装業界では、メーカーや株主など川上のサプライチェーン 内から役員・社長が輩出されるケースが多い。岡田卓哉氏の経歴はその文脈とは異なる。フランフランでの感情体験設計、TKPでの営業・組織運営、そしてリリカラでの副社長としての実績——いずれも「モノを売る」より「場と体験を設計する」側のキャリアだ。

壁紙は本来、暮らしの空間そのものを変える商材である。それにもかかわらず業界では長年、品番・性能・施工性・価格という「スペック軸」での競争が主流だった。岡田氏の就任は、その競争軸を「顧客体験 という軸」へと意図的にシフトさせようとする意思表示と読むのが自然だろう。「遠すぎず、近すぎない」距離感の人材が中枢に入ることで、既存のフレームワークに揺さぶりをかける——業界第2位としての役割は、そこにあると思っている。

建築・内装業界は今後どこに向かうのか

「物売り」から「ライフスタイル提案」への構造転換

ゼロックス（Xerox）がプリンター会社からコンテンツカンパニーへ変わったように、壁紙業界も「壁紙を売る」から「壁紙を通じて何を届けるか」へのシフトが問われる局面に入った。この問いに正面から向き合う事業者がまだ少ない今、業界1位・2位のプレイヤーがその方向に動き出すことの影響は小さくない。

ただし、既存ビジネスの慣性は強い。施工網・流通構造・取引慣行——これらを抱えたまま体験価値軸に舵を切ることは容易ではなく、一筋縄ではいかないことも事実だ。それでも、今回の人事が「象徴」にとどまらず「実装」に至るかどうか。リリカラの次の一手を、業界全体が注目している。

Author:山口剛

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「WALLPAPER STORE」においては、壁紙の魅力をより広範囲の顧客層に訴求するため、ウェブサイトおよびSNSを通じた情報発信を担当。DIY愛好家のチームメンバー、ならびに施主の要望と生活様式に寄り添いながらインテリア空間を共創する「ウォールスタイリスト」と連携し、初心者にも取り組みやすいアイデアをブログおよび各種コンテンツを通じて提供している。

## 経歴

1983年、山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）卒業後、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。事業企画部門において、中期経営計画の策定、予算管理、プロジェクトマネジメント等に従事。関連会社の統合、事業譲渡、合弁会社設立等、多岐にわたる企業戦略業務に携わり、豊富な実務経験を蓄積した。

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壁紙AI識別アプリ「かべぴた」3万人突破——業務効率化の先に建築業界が問うべき体験価値とは

元記事：【会員3万人突破】壁紙AI識別アプリ「かべぴた」ユーザー待望の「メーカー絞り込み機能」新搭載

サマリー

壁紙の品番をスマホで撮るだけで特定できるAIアプリ「かべぴた」が会員3万人を突破！ 待望のメーカー絞り込み機能も追加され、現場の壁紙探しがさらに楽になる見込み。

要点

【事実】 壁紙AI識別アプリ「かべぴた」が会員3万人突破・新機能追加　

【本質】 職人の”壁紙品番探し”という長年のアナログ作業をAIで代替　

【影響】 数時間かかっていた品番確認が数秒に短縮され現場効率が激変　

【変化】 普及品に続きデザイン壁紙への対応拡張で、業界標準ツールになる可能性

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

壁紙AI識別アプリ「かべぴた」3万人突破——業務効率化の先に何があるのか

■ AIによる業務効率化は何を変えたのか

数時間の作業が数秒になる、これは小さくない変化だ

壁紙の品番確認は、現場では地味ながら確実に時間を奪う作業だった。似たような柄が600種以上並ぶ量産クロスの中から該当品番を探し出す作業は、熟練者でも数時間かかるケースがある。「かべぴた」はその工程をスマホ撮影だけで数秒に圧縮する。精度も業界最高水準とされており、最上位候補の正解率約90%という数字は実務に耐えうる水準と見ていい。

廃番品への対応も見逃せない。データ未登録の品番でも近似品番を5件提示できる機能は、補修案件の多い現場では特に実用価値が高く、大幅に 業務効率化 が図れる可能性がある。

■ この動きの本質はどこにあるのか

「品番ガラパゴス」に最適化されたAIという構造

注目すべきは、このアプリが建築業界の特殊な商習慣にそのまま適合している点だ。壁紙業界は長年、品番・見本帳・在庫・補修という固定的な軸で競争が行われてきた。言わば「型にはめた選択肢の中で最適解を探す」ことが業務の中心だった。

今回の AI活用 は、そのガラパゴス的な構造の中に精度よく組み込まれたものであり、業界の外側から市場を変えようとするものではない。だからこそ、現場への受容性が高く、3万人超という登録者数につながったと解釈できる。

一方で、見積りから失注に至る確率が5〜7割に上るとも言われるこの業界において、品番確認の効率化だけで事業の収益構造が改善するわけではない。「探す時間を削減したその先」に、何を置くのかという問いはまだ答えが出ていない。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

効率化の次は「体験価値」への問い直しが来る

時間が圧縮されれば、次に問われるのは「その時間で何をするか」だ。AIが検索・照合を担う時代において、人が担うべき領域は提案・ストーリー・顧客体験 の設計へとシフトしていく。

デジタルカタログひとつとっても、現状はPDFをオンラインに置いただけの状態にとどまるメーカーが大半で、UIや情報設計の面では他業界と比較して大きく後れを取っている。消費者がデモグラフィックではなくサイコグラフィック（価値観・ライフスタイル）で選ぶ時代に、業界がどこまで対応できるかが今後の競争軸になるだろう。

「かべぴた」は効率化ツールとして優れた取り組みだ。ただし、これを「DX推進の成果」として完結させてしまうのは早計に思う。業務改善と顧客体験価値の向上は、別の問いとして立て続けに問い直されるべき段階に、業界は差し掛かっている。

Author:山口剛

プロフィール

## 活動概要

山梨県出身。家業である壁紙卸売業を継承しながら、壁紙専門店「WALLPAPER STORE」のウェブ編集者として従事。幼少期より壁紙という素材に親しみ、成人後にその真の魅力を認識。「空間を一変させる壁紙の力」に感銘を受け、家業の発展とともにインテリア業界における新たな事業展開を開始した。

「WALLPAPER STORE」においては、壁紙の魅力をより広範囲の顧客層に訴求するため、ウェブサイトおよびSNSを通じた情報発信を担当。DIY愛好家のチームメンバー、ならびに施主の要望と生活様式に寄り添いながらインテリア空間を共創する「ウォールスタイリスト」と連携し、初心者にも取り組みやすいアイデアをブログおよび各種コンテンツを通じて提供している。

## 経歴

1983年、山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）卒業後、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。事業企画部門において、中期経営計画の策定、予算管理、プロジェクトマネジメント等に従事。関連会社の統合、事業譲渡、合弁会社設立等、多岐にわたる企業戦略業務に携わり、豊富な実務経験を蓄積した。

## 個人について

家族との時間を大切にし、週末は息子のサッカー活動に積極的に参加している。また、浦和レッズの熱心なサポーターとして、週末のテレビ観戦を楽しみとしている。