建設業を揺さぶる原価高騰――構造問題と事業転換の分岐点

建設業界で原価高騰が深刻化しています。資材・人件費・燃料費が同時に上昇する中、価格転嫁できない構造的な問題が中小企業の経営を圧迫し、地域インフラの維持にまで影響が及んでいます。

概要


何が起きたか（事実）	資材・労務・燃料費が同時に高騰し、建設業の原価が数年前比で最大2倍近くに上昇
本質（構造）	契約時に価格が固定される公共工事の慣行により、コスト増を売上に転嫁できない構造が温存されている
現場への影響（影響）	中小建設業者を中心に赤字工事・資金繰り悪化が拡大し、地域インフラを担う担い手が失われつつある
今後どうなるか（変化）	大量施工モデルから地域密着・高付加価値型へのシフトが迫られ、価格・調達・受注の構造転換が不可避となる

当NPOの理事がこのニュースを分かりやすく解説

本件により業界は何が変わるのか

原価構造の「見える化」が待ったなしになった

2021年比で建築資材が38〜41%上昇しているという事実は、もはや一時的な価格変動ではない。資材・労務・燃料という原価の三要素が同時に上昇し続けている現状は、「コストを吸収しながら受注する」という従来の事業モデルが機能しなくなっていることを意味する。

特に深刻なのは、コロナ融資の返済が本格化する中で資金繰りが悪化している中小事業者の増加だ。赤字工事を受けざるを得ない状況が続けば、事業継続そのものが問われることになる。価格をどう積み上げ、どう交渉するかという「原価の可視化と説明力」が、今後の事業継続の鍵になる。

■ この動きの本質はどこにあるのか

問題は価格ではなく、「価格転嫁できない構造」にある

建築という商品の特性上、契約から納品まで長期間を要する。その間に資材価格が変動しても、契約金額は固定されたままというのが公共工事の実態だ。スライド条項という制度は存在するが、実務上の運用は進んでいない。設計単価の見直しも、市場の変化スピードに追いついていない。

これは一企業の交渉力の問題ではない。業界全体の商慣行と制度設計の問題であり、民間の努力だけで解決できる性質のものではない。NPO法人として調査・研究・提言を積み重ねていく必要があるのは、まさにこの構造的な部分だ。

また、特定の大口取引先や大規模案件への依存度が高い事業体ほど、景気変動の影響を直接受けやすい。バリューチェーン全体を視野に入れた事業設計の重要性が、あらためて浮き彫りになっている。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

「いかに多く売るか」から「いかに持続するか」へ

大量施工・コスト競争を前提としたモデルは、すでに限界に近づいている。今後の方向性として注目したいのは、地域密着型・高付加価値型へのシフトだ。維持管理や小修繕など、継続的な関係性の中で価値を提供できる領域は、価格変動の影響を受けにくい構造を持ちやすい。

一人親方や中小事業者が自立できる仕組みを整えることは、個別企業の問題を超え、地域インフラの持続可能性に直結する。経済合理性だけに依拠したモデルが地域商圏を崩してきた歴史を繰り返さないためにも、業界全体として「持続可能な事業設計」を共通のテーマとして据えていく段階にきている。

プロフィール

## 活動概要

山梨県出身。家業である壁紙卸売業を継承しながら、壁紙専門店「WALLPAPER STORE」のウェブ編集者として従事。幼少期より壁紙という素材に親しみ、成人後にその真の魅力を認識。「空間を一変させる壁紙の力」に感銘を受け、家業の発展とともにインテリア業界における新たな事業展開を開始した。

「WALLPAPER STORE」においては、壁紙の魅力をより広範囲の顧客層に訴求するため、ウェブサイトおよびSNSを通じた情報発信を担当。DIY愛好家のチームメンバー、ならびに施主の要望と生活様式に寄り添いながらインテリア空間を共創する「ウォールスタイリスト」と連携し、初心者にも取り組みやすいアイデアをブログおよび各種コンテンツを通じて提供している。

## 経歴

1983年、山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）卒業後、株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。事業企画部門において、中期経営計画の策定、予算管理、プロジェクトマネジメント等に従事。関連会社の統合、事業譲渡、合弁会社設立等、多岐にわたる企業戦略業務に携わり、豊富な実務経験を蓄積した。

## 個人について

家族との時間を大切にし、週末は息子のサッカー活動に積極的に参加している。また、浦和レッズの熱心なサポーターとして、週末のテレビ観戦を楽しみとしている。

【ニュース解説】物価高騰が直撃する建設業――価格転嫁できない構造と、業界が向かう先