主要4社の決算が示す、内装業界のコスト構造の限界と次の一手

住宅業界の決算から市況を予測する

■ 本件により業界は何が変わるのか

「増収」が当たり前でなくなる時代へ

サンゲツ・トーソー・ロンシール工業・リリカラの2026年3月期決算が出そろった。売上高はいずれも前年比増と、表面上は堅調に見える。しかし注目すべきは、リリカラの経常利益が前年比32.8％減という数字だ。売上が伸びても利益が残らない構造が、一部で現実のものになりつつある。

各社が今期の見通しとして「増収を見込む一方、利益はやや慎重」と揃って示したことは、業界全体への警告として読み取るべきだろう。増収イコール健全経営という方程式は、すでに成立しにくくなっている。

■ この動きの本質はどこにあるのか

コスト構造の「見えない歪み」が表面化している

内装インテリア業界のサプライチェーンは、メーカーが製造し、流通が卸し、工事店が施工するという多層構造だ。各社の決算が示しているのは、このチェーンの中で原材料費・物流コスト・為替変動というリスクが、どこかに押し付けられながら吸収されてきた実態である。

特に建材は、製造から実際の施工まで1年以上かかるケースも珍しくない。発注時と施工時で為替や原材料費が大きく変動すれば、企業努力だけでは吸収しきれない損失が生まれる。今回のリリカラの利益減少は、その構造的な限界が数字に出た一例と見ることができる。

また、工事店レベルでは「材工一式いくら」という見積慣行が根強く残っており、材料費と施工費が分離されないまま価格変動リスクが曖昧に処理されてきた。この慣行が、業界全体のコスト可視化を阻んできた一因でもある。

■ 建築業界は今後どこに向かうのか

適正価格と説明責任が、事業継続の条件になる

7月には複数メーカーで価格改定が予定されており、為替・輸送コスト・保険料の動向次第では、さらなる波が来る可能性がある。現時点の各社業績は堅調だが、これは「過去の受注」を反映したものに過ぎず、足元の仕込みコストが利益に反映されるのはこれからだ。

工事店が今すぐ取り組むべきことは明確で、見積の有効期限を設定すること、そして材料費・施工費・運送費・管理費を分離して提示することだ。これは単なる価格転嫁の話ではなく、何にいくらかかるのかを社会に説明できる体制を整えることでもある。

業界の持続可能性は、誰かが無理にコストを飲み込み続ける構造から脱却できるかどうかにかかっている。適正価格の実現は、現場の職人を守ることであり、業界全体の信頼性を高めることでもある。その第一歩として、今回の各社決算を「他社の話」として流すのではなく、自社のコスト管理と請求設計を見直す契機にしてほしい。