空き家対策は「除却」から「活用」へ——建築業界に迫られる事業モデルの再設計

本件により業界は何が変わるのか

「工事の前」が、事業になる時代へ

国土交通省が令和8年度の空き家対策モデル事業の募集を開始した。対象はソフト事業・ハード事業の両輪で、民間事業者やNPO、地方公共団体まで幅広く門戸が開かれている。

注目すべきは、これまで「解体・改修」に偏っていた支援スキームが、相談体制の整備や事業スキームの構築、調査・普及啓発といったソフト領域まで拡張された点だ。建築業界にとっての実務的な変化はここにある。工事受注の前段階、すなわち「診断・相談・活用提案」のフェーズが、制度的に評価・支援される対象になりつつある。

この動きの本質はどこにあるのか

空き家問題は「除却の問題」から「流通の問題」へ移行している

従来、空き家対策は老朽建築物の危険除去という文脈で語られることが多かった。しかし今回の募集テーマを見ると、新たなビジネスモデルの構築、ライフスタイルに対応した活用、AIやデジタル技術の活用、既成住宅地の再編まで踏み込んでいる。これは国が「空き家を社会資源として再定義する」フェーズに入ったことを示唆している。

建築業界の構造的な課題として、現場の技術・ノウハウが「工事段階」にしか価値化されていない点がある。劣化状況の見立て、改修の可否判断、コスト概算——こうした知見は現場経験の蓄積そのものだが、これまでビジネスとして成立しにくかった。今回の制度は、そこに事業性を付与する可能性を持っている。

建築業界は今後どこに向かうのか

「施工会社」から「空き家活用のパートナー」へ

相続空き家の急増は、今後10〜20年にわたって不可逆的に進む。所有者側の課題は、お金・感情・情報の三つに集約されるが、特に「何からすればいいか分からない」という情報ギャップが活用を阻んでいる現実がある。

この文脈において、現場を知る工事会社・専門業者の役割は本来、きわめて大きい。建物の状態を的確に評価し、活用シナリオに応じた改修の方向性を示せるのは、不動産業者でも行政でもなく、現場経験者だからだ。

ただし、そこに向かうには事業モデルの再設計が必要になる。初期相談や現地調査を無償で行う慣習を見直し、知見そのものに対価を設定する仕組みをどう構築するか。官民連携・多主体連携という今回のキーワードは、そのための制度的な足場になり得る。

空き家問題は地域課題である以上に、建築業界にとって次の主戦場になりつつある。その参入タイミングとして、今回の公募は一つの起点として見ておく価値があるだろう。