既存住宅

令和8年度、国交省が空き家対策モデル事業の募集を開始。解体・除却から活用・相談支援へと政策の軸が移行するなか、建築業界に求められる役割と事業モデルの変化をNPO理事の視点で解説する。

2026年1月の新設住宅着工戸数は前年比0.4％減と3カ月連続の減少。新築依存型モデルの限界が見え始める中、既存住宅の質向上へと軸足を移す国の政策シフトと業界構造の変化をNPO理事が解説する。